- HOME
- 不動産売却メニュー｜住み替え・離婚時の売却
不動産売却を通して、人生の転機をサポート！
栗東市・草津市・守山市周辺で住み替え・離婚時の不動産処分にお悩みの方は、「株式会社トラスト不動産」にお任せください！ 住み替えや離婚時の財産分与における不動産売却は、トラブルやストレスの連続になることも少なくありません。お客様のご事情やお気持ちに寄り添い、人生の転機をサポートさせていただきます。
理想の「住み替え」
を実現する方法
住み替えを行う際に迷うのが、現在の住居をどのタイミングで売却するかという点です。買い手が決まっていない状態で引っ越しを済ませることと、買い手が決まってから新居へ移転すること、どちらが良いのでしょうか？
住み替え時の売却は「売り先行」がおすすめ！
住み替え時のリスクを回避するという意味では、売却優先の「売り先行」がおすすめです！
-
「売り先行」のメリット
- 売却代金を新居の購入費に充てられる
- 資金計画が立てやすい
- 売却を急ぐ必要がなく、高額売却を目指せる
- 住宅ローンの二重に払う必要がない
-
「買い先行」のメリット
- 新居選びをじっくり行える
- 仮住まいのリスクがない
このように、「売り先行」では金銭的な余裕が生まれやすいのが最大のメリットです。住宅ローンの二重払いや仮住まいの入居費用を用意する必要がなく、余裕を持った資金計画を立てられます。ただ、場合によっては、「買い先行」が適切である場合もございますので、一度不動産会社にご相談されたほうがよいでしょう。
住宅ローンの残高はしっかり確認する
現在の住居に住宅ローンが残っている場合は、まずローンを完済する必要があります。もしも、物件の売却価格がローン残高を下回ってしまう場合は要注意。売却代金を新居の購入資金に充てられないばかりか、旧居と新居のローンを同時に支払う「ダブルローン」にもなりかねません。まずは信頼できる不動産会社へ相談し、今の家がどのくらいで売れるのか査定してもらいましょう。
住み替えスケジュールに余裕がある場合は、「完済＋新居の購入」を無理なく行えるタイミングを見極めることも大切です。
細かな費用を計算に入れておく
住居の住替えには住宅購入資金だけでなく、住宅ローンの返済手数料、抵当権抹消費用、仲介手数料や引っ越し費用など、さまざまな費用が必要です。諸々の費用もしっかりと計算に入れた上で、無理のない住み替え計画を立てましょう。
ここに注目！
経験豊富なFPが、ライフプランの設計をサポート
株式会社トラスト不動産の代表・三嵜は、お金とライフプラン設計の専門家である「ファイナンシャルプランナー」の資格を取得しております。新居の購入資金調達やローンの返済計画など、住み替え時のお困りごとはなんでも気軽にご相談ください。お客様の人生に寄り添い、最適な住み替え計画をご提案いたします。
後々のトラブルを回避する！
離婚時の財産分与の注意点
離婚の際にはさまざまな問題をクリアしていかなければなりませんが、財産分与も揉め事になりやすい問題のひとつです。とくに、物理的に半分に分けることのできない不動産は、お互いの納得の上で確実に決定していくことがポイントといえます。
離婚協議書は公正証書化する
離婚時には、財産分与の取り決めを記載した「離婚協議書」を作成するのが一般的です。この離婚協議書を公正証書化しておくと、万が一財産分与の支払いが行われなかった場合でも、強制執行の手続を大幅に短縮できます。公正証書化は必須ではないものの、離婚後のリスクを軽減したい方はぜひ検討してみてください。
財産分与の権利の有効期限は2年間
婚姻期間中に築いた財産はすべて財産分与の対象になりますが、分与を求める権利は離婚から2年間で失効してしまいます。この期間を過ぎると財産分与を求めることができなくなってしまうので、必ず期間内に「財産分与を求める旨」を表明しましょう。
不動産の売却タイミングに注意
不動産のように2人で分け合うことが難しい財産は、まず現金化してしまうのが一般的です。不動産が財産分与の対象となる場合は、売却の有無やタイミングについてしっかり話し合っておきましょう。
離婚前に売却する場合
離婚前に売却を済ませれば、スッキリとした気持ちで新生活をスタートできます。また、離婚後に話し合いの場を設ける必要がなくなり、後々のトラブルも回避できるでしょう。
一方で、離婚前に売却を済ませるとなると、売却価格よりもスピード感を重視する必要が出てきます。また、離婚・引っ越しの手続きなどと平行して売却活動を進めることになるため、負担が大きいと感じる方も少なくありません。
離婚後に売却する場合
離婚後は、売却活動に専念できるというメリットがあります。現金化を急ぐ必要がないため、時間をかけてじっくりと高額売却を目指すことも可能です。ただし、離婚後の売却はトラブルを生みやすいため、「離婚後もしっかりと冷静に話し合える関係性であること」が重要なポイントです。
